株式会社設立登記なら司法書士行政書士格安全国対応

株式会社設立登記プラン★★★

株式会社設立登記により法人格が取得できます。株式会社の中でも最もスタンダードな形態である「株式会社」の会社設立手続きをご紹介します。

一般的に使われている会社は「法人」として人である「自然人」と同じように物品を法人名義で購入したり、預金口座の開設ができ取引の主体となることができます。この法人が出来上がる時期が会社設立登記の申請時です。

会社設立登記により会社は出来上がります。

株式会社設立登記を自分で、、他業者が会社設立を安くできる理由★☆★

この株式会社設立に必ず必要な設立手続きは登記申請権限のある司法書士の専門分野です。

ネットで検索すると９８００円で会社設立可能！だったり税務についてのサポートも万全な設立価格０円！などを拝見することがあります。

もちろんカラクリがあります。

そのため、株式会社設立登記は行政書士や税理士、会社設立のサポート会社に依頼すると、最後の最後になって「登記申請書は自分で提出して下さい。」と言われ、その日に法務局に赴いて登記申請書を自分で提出しなければなりません。 思い入れのある設立日（登記申請した日）になる難しい登記手続きをご本人様にさせるのは全く意味がありません。

そして、行政書士は高い報酬で定款作成、認証のみの業務、税理士等はその後高い顧問料契約を結ぶことを前提とした会社設立の契約をします※提携の司法書士に依頼して株式会社設立登記を依頼して税理士が最初はマイナスになっても後に顧問契約代金で回収できるためです。

会社設立のための株式会社は、ただの仲介屋ですのでその仲介料・システム料金を取るだけです。 税理士、行政書士、サポート会社が設立時を安価で請負い、自動的に発生する顧問料を月額２万円と考えましても、創業後は年間あたり２４万円が必要ということになります。

創業後のランニングコストを考えるのは会社を作った後でも十分に対応可能です。 しかし、当司法書士事務所は上記定款認証のみもオンラインでできますし、高額な顧問契約を設立時の契約で入れることは絶対にいたしません。

★☆上記のような完全サポートできていない他業種、他士業の現状を打破するために、当司法書士事務所は、コストカットを実現しつつ、高品質で強い会社設立お手続きをご提供します。 ☆★

一番厄介な株式会社設立登記の書面作成や申請書の作成、法務局への申請をお客様に法務局にいかせてまかせる。ご自身で株式会社設立登記ができる方には、当司法書士事務所も定款認証プランがございます。

株式会社設立登記の費用（完全代行の場合）★☆

（事例） 練馬区で発起設立により、資本金1,000万円以下の株式会社を設立したい方で（許認可なし）、 登記完了後、登記事項証明書・印鑑証明書を各１通ずつ取得した場合　。

＜ご自身でされた場合 紙ベース定款＞

＜会社設立完全代行ネットテラス「司法書士行政書士みなづき」完全代理＞

印紙代を削減するため電子定款をご自身で作成しようとすると、最初に約７万円のお金が必要となりますので、紙ベースの定款にて報酬表を作成しています。

そこで、司法書士行政書士である当事務所に電子定款の作成から登記申請まで完全代理を依頼することをお勧めします。電子定款の作成・認証代行だけご希望の方でも司法書士行政書士当事務所に依頼する方が費用を削減、手間を省力できるからです。

株式会社設立登記プランの流れ☆★

• 「会社設立完全代行ネットテラス」へのお申込み（全国対応）
  

  お問合せの際は「会社設立完全代行のホームページをみた」とお伝えください。お問合せ方法はお電話・メールフォーム・メールにて当事務所にお申込みください。こちらからお見積書と必要事項をお伝えします。ご面談ご希望の方は当会社設立完全代行ネットテラスみなづき事務所にて相談ご予約のお申し込みをしてください。ご予約については後日のご相談をスムーズに進めるためスタッフからお電話に替わった司法書士・行政書士が直接対応いたします。事前に事案内容把握に必要な書類をご提示します。

  ご相談│お問合せフォームはこちら

• 認証済み定款を送って頂きます。当事務所で作成認証もできます。

  株式会社登記プランはご自身で定款作成認証済みの方向けのプランです。ご自分で作成した認証済み定款を送って頂きます。もし、電子定款作成認証業務をおまかせしたい場合は当事務所で電子定款を作成、認証する場合は16,800円（電子認証のみは9,800円）にて承ることができますのでご一緒にお申込みください。下記の記事をご一読ください。

  電子定款認証プランはこちら 電子定款作成認証プランはこちら

• 当司法書士事務所にて司法書士が会社設立登記書類を作成し、管轄の法務局に電子申請致します。（全国対応）

  全国の法務局に電子申請可能。ご依頼者の方は法務局に何度も行く必要がありません。

• 費用のお支払

  電子定款について準備が完了し、法務局に申請する前にご費用をお支払いいただきます。

• 印鑑カード、会社登記簿謄本を取得しご郵送（完了）

  こちらから出来上がった株式会社の登記簿謄本、印鑑カードをご郵送し完了となります。