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登録免許税を半額にすべき 地域限定登記税金1/2(提案⑦)

法テラス

会社設立における新制度のご案内です☆★

経済産業省が主体となり平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、安倍内閣が推進する地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を特定の自治体に認定しました。「産業競争力強化法」にて認定される制度(セミナーなどの受講し証明書をうけとる※自治体によって異なる)を受ければ、会社設立時の登録免許税が1/2になります。現在の認定自治体は下記です(H26.7現在)。   

板橋区の登録免許税2分の1 (産業競争力強化法)の適用例

板橋区は産業競争力強化法の認定自治体です。板橋区では創業4分野をマスターして板橋区で登録免許税2分の1で創業できます!

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、板橋区の計画が認定されています。 「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」 これに基づき、区内での創業を志す方が、創業に必要な4分野の授業コース「創業4分野マスターコース」を受講することで、板橋区が「受講証明書」を発行いたします。この「受講証明書」の交付を受けた方は、様々な創業時に優遇措置を受けることができるようになります。

板橋区の認定制度の対象となり、会社設立時の登録免許税を半分にする方法

(対象者)

①板橋区内での創業を志す方。
②申込日現在、法人代表者または個人事業主でない方(お住まいは板橋区外でもかまわない)
③創業4分野マスターコースを受講する事。
④ 受講証明書を会社設立登記申請時に添付する。 (受講内容)

1.経営・・・事業計画書のつくり方、経営全般のノウハウ、経営のこころがまえ等
2.財務・・・決算書の見方、資金繰りのノウハウ、税の概要等
3.人材育成・・・従業員の雇用のしかた、労働条件の基本、その他労務関係等
4.販路開拓・・・営業スキルの伸ばし方、マーケティング手法、商品開発等

以上の全分野について、
1分野につき週1回2時間程度、全4回の受講(1か月程度の継続受講)が必要です。

優遇措置☆★

1.株式会社設立時の登録免許税が5割減免
(板橋区内を本店登記地とする必要があります)

2.資金借入時、創業者向け信用保証枠が1000万円から1500万円に拡大される

3.創業6か月前から資金借り入れが利用可能に(通常は2か月前)

※いずれも信用保証協会利用時 また、経済産業力強化法 (経済産業省)の制度終了後はお使いいただけません。


当司法書士事務所がバックアップいたします!ご相談ください★☆

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登録免許税を半分に!認定されている自治体一覧第1回目公表(※自治体ごとに適用要件が異なります)

  • (北陸)北海道 札幌市、旭川市、鷹栖町、東神楽町、東川町 /岩手県 大船渡市 /宮城県 仙台市、登米市、大崎市 /秋田県 秋田市 /福島県 会津若松市、いわき市、南相馬市
  • (関東)茨城県 日立市 /栃木県 足利市 /群馬県 前橋市、桐生市 /埼玉県 さいたま市、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、所沢市 /千葉県 千葉市、市川市、松戸市、佐倉市、柏市 /東京都 江戸川区、大田区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、八王子市、 調布市、町田市 /神奈川県 川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市
  • (関越、近畿、四国、中国地方)新潟県 三条市、燕市 長野県 飯田市、駒ヶ根市、茅野市 静岡県 静岡市、三島市、富士市、藤枝市 岐阜県 岐阜市、大垣市 愛知県 豊橋市、岡崎市、西尾市 三重県 四日市市、松阪市、桑名市 富山県 富山市 石川県 金沢市、七尾市 福井県 福井市、鯖江市 滋賀県 長浜市 京都府 京都市 大阪府 堺市、豊中市、守口市、門真市、東大阪市 兵庫県 神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、三木市 島根県 松江市、浜田市、江津市、津和野町 岡山県 岡山市、倉敷市、笠岡市 広島県 広島市 山口県 宇部市、防府市、周南市 徳島県 徳島市、藍住町 福岡県 福岡市 佐賀県 佐賀市 長崎県 佐世保市 熊本県 熊本市 鹿児島県 鹿児島市

登録免許税を半分に!認定されている自治体一覧第2回目公表(※自治体ごとに適用要件が異なります)

  • (北陸)青森県 青森市 /岩手県 一関市 /宮城県 石巻市 /山形県 山形市、鶴岡市、酒田市 /福島県 福島市、郡山市、須賀川市、喜多方市、西会津町 /新潟県 上越市 /富山県 高岡市 /福井県 越前市
  • (関東)茨城県 水戸市、つくば市、ひたちなか市 /栃木県 宇都宮市、小山市、大田原市 /埼玉県 川口市、草加市、越谷市、久喜市 /千葉県 我孫子市 /東京都 台東区、墨田区、練馬区、足立区、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市 府中市、昭島市、小金井市 /神奈川県 横浜市、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市/
  • (関越、近畿、四国、中国地方)長野県 上田市、岡谷市、諏訪市、伊那市 岐阜県 高山市、多治見市 静岡県 浜松市、沼津市 愛知県 名古屋市、一宮市、大府市、東浦町 三重県 津市、鈴鹿市 滋賀県 大津市、草津市、東近江市 京都府 京丹後市 大阪府 大阪市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市 兵庫県 加古川市、宝塚市 鳥取県 鳥取市 広島県 竹原市、尾道市、廿日市市 山口県 下関市 香川県 三豊市 愛媛県 今治市、西条市 福岡県 北九州市、久留米市、飯塚市 長崎県 長崎市、松浦市 大分県 大分市 宮崎県 宮崎市、延岡市北海道 札幌市、旭川市、鷹栖町、東神楽町、東川町 岩手県 大船渡市 宮城県 仙台市、登米市、大崎市 秋田県 秋田市 福島県 会津若松市、いわき市、南相馬市
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  • ご依頼を頂いた業務スタート

    会社設立のお手続きの進捗状況を逐一ご報告させて頂きます。何かご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。

  • 原則業務作業完了後に費用のお支払

    原則として業務作業完了後登記申請前にお支払して頂いております。会社登記申請をご依頼頂いた場合、登録免許税についても代理で納付しておりますので法務局に行く必要は一切ございません。

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